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労働法と対話2015年10月15日

社会保険労務士会の必須研修「労働法改正が社労士実務に与える影響」に参加してきました。

講師は成城大学法学部の原教授。

法改正を個別具体的なところから、やや俯瞰して見ることができたように思います。

 

労働法と対話r 2014年に成立し、2015年に施行された労働法改正として、

次世代改正法、パートタイム労働法改正、労働安全衛生法、

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法があります。

詳しい改正内容はこちらでは触れませんが、

一連の改革の動きとして特徴的なのは、

実態重視で命令や制裁によって法律にしたがわせていた旧来の強制システムから、

インセンティブシステムで決めていく

新たしい手法になってきているということです。

そこでは情報の共有化や

各企業、労使による自主的な取り組みがもとめられます。

その中で最も大切なのは対話といえそうです。

 

たとえば、パートタイム労働法でいうと、労働法と対話2r

通常の労働者と短時間の労働者の差をつけても構いません。

その差が、不合理でなく、説明できるものであれば良いのです。

ですから、A社とB社で制度が違うこともあり得ます。

そこには労使の対話が欠かせません。

 

労働安全衛生法にしても、

ストレスチェック制度が創設され12月から実施されますが、

健康診断と異なりテスト結果を従業員の同意なしに会社は見ることができません。

そこで適切な運用のために医師と従業員、

医師と事業者の話し合いが重要になってくるのです。

 

命令ではなく「対話」。今後のキーワードです。

社会保険労務士など資格取得試験対策にも有効 9月マインドマップ講座2015年8月24日

昨日は社会保険労務士試験の日でした。

私が受験した時は午前中が選択式だったのですが、そこで大失敗をし、

足切りの救済処置があることを祈りながら、

午後に3時間半にわたる択一式試験を受けたことが思い出されます。

 

さて、今回社労士試験など資格取得試験を意識したマインドマップ1日講座を開催することにしました。

マインドマップの書き方のみならず、

教材テキストや講義をどのようにマインドマップにまとめるかのノウハウ、

マインドマップ開発の原点である記憶と、具体的に効果的な記憶の方法とタイミングなどの

学習方法にも触れます。

また長文問題を読み解くにはスピードリーディングの手法が有効です。

横断学習には串刺し読みがかかせません。

今回特別にノート法としてのマインドマップ、記憶法、読書法の3つからなる

ブザン有機的学習方法(BOST)を一部取り入れていきます。

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9月は来年の合格にむけ、

マインドマップを使った学習方法を学ぶのに最適な時期です。

この機会にビンときた方のご参加をお待ちしています。

 

 

 

 

【講座詳細】

日時 9月20日(日)10:00〜18:00(予定)

会場 新宿もしくは池袋付近の会議室(お申し込み後に連絡致します)

内容・マインドマップとは何か?

・マインドマップの原則(描き方とその理由)

・世界一重要なグラフ

・BOST(マインドマップ、記憶法、スピードリーディングを使った学習法)

・活用事例(ビジネス、学習ほか)

・演習(案)①プロジェクトとしての資格試験

②講義ノートを取る(主にインプット)横断学習ノートを作る(主にアウトプット)

③学習スケジュールの立て方

費用  28,000円(税込) 通常40,000円ですが、今回限りの特別価格です。

費用に含まれるもの

  • ・修了証 ・オリジナル資料 ・筆記用具(ペン、色鉛筆)・飲料(お水)

 

お問い合わせ、お申し込みはこちらからおねがいします。

「がん患者・経験者の就労支援」ワーク・ライフ・バランス2015年8月1日

いまや日本人の2人に1人が「がん」に罹患する時代といわれてます。

そして医療の進歩等を背景に、がんを抱えながら生活し、働くようになってきました。

平成26年には、厚生労働省健康局に「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」

も設置され、この支援の中には復職支援・就労支援のほか、新規就労の支援も含まれています。

 

国だけでなく、民間でも様々な活動があります。IMG_5170

日本大学医学部附属板橋病院には、がん相談支援センターがあり、

平成27年度は年に4回(6月コース、9月コース、

12月コース、3月コース)、1コース3回の各1時間、

無料『ワーキングサポート』という活動をしています。

日大病院に通院されていない方も参加できます。

活動内容は参加者同士でお互いの経験を話しながら、

がん患者さんの仕事に関する様々な問題について、1人1人がご自身にとって適切な対処や、

「ワーク・ライフ・バランス」を見いだしていく場になる事を目指しています。

グループの中には、看護師、ソーシャルワーカー、社会保険労務士も参加しています。

私も微力ながら協力しています。

IMG_4593 私は「ワーク・ライフ・バランス」とは一般に

「仕事と生活の調和が実現した社会」を目指す取り組み

を指します。

そうした社会実現のためには、当事者が1人で抱えることなく、

同じ仲間や経験者、家族、専門家など色々な立場にある方々

などが知恵をだしあって対話し、考えて

アイデアをだしあっていく場は貴重です。

今後色々な場が増えて大きな力となることを願っています。

 

日本大学医学部附属板橋病院 がん相談支援センター 連絡先:03−3972−0011

E- Mail : med.gansien@nihon-u.ac.jp

働き方改革2015年4月8日

去る3月20日にはSCSK株式会社さまと㈱日本能率協会コンサルティングさまの共同開催

『働き方改革セミナー』に参加してきました。

年度末にもかかわらず、参加者が多く、関心の高さをしめすものでした。

  • かえる
  • 働き方の改革の要のひとつ、残業半減運動として、
  • フレックスタイム制の導入、裁量労働制の導入から、
  • 1best 運動(電話1分以内、議事録1枚以内、
  • 会議1時間以内)や1/8会議
  • (会議の時間・人数・資料をそれそれ2分の1にして効率化を計る1/2×1/2×1/2=1/8)等の
  • SCSK株式会社さまの取り組みや、プロジェクト事例の紹介がありました。
  • 一番インパクトがあったのは、残業時間削減し、有給休暇消化率がのびるほど、売り上げが伸びているグラフでした。素晴らしいことです。
  • トップの強い思いと支える仕組み作りが確かで、社内のコミュニケーションがとれていれば、
  • 残業をおさえ有給休暇をとるほど売り上げはのびるという確かな証明でした。
  • 人事主導の改革でないところも印象的でした。

 

働き方を見直すと言っても、漠然としています。

その方向性とステップについて、いくつかの事例をもとに

㈱日本能率協会コンサルティングの田中さまから発表がありました。働き方

働き方を見直す観点として、働き方の基盤の概念と見直しの

三つの方向性(①仕事の進め方 ②計画概念

③働き方意識の変化)が提示されました。

ステップとして、「見える化」「実態の共有」そして

「種まきと、刈り取りの2つの意識改革の概念」と

「方針→対話→学習→動機つけ」の施策の相乗効果のご提案。

なにより効率と効果を上げるポイントとして

「仕事は完璧を目指さない」とのこと。

少しずつ実施、調整していく、というのは、実績からでた言葉だと痛感しました。

 

今までの働き方ではいけないといっても、

大きな企業であるほど改革が難しくなっているかもしれません。

そんな時にもマインドマップは有効です。

業務・思考の見える化、認識の隔たりの確認、会議の短時間化、スケジュール管理等

得意とするこころです。使っていて楽しくなるのも特徴です。

日常からビジネスにもどんどん活用していってほしいですね。

専業主婦(主夫)の年金に新たな手続き2015年4月1日

2015年 4月1日、新年度ですね。

本日から年金の第3号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付が始まります。

この制度は、実態は国民年金の第1号保険者であったにも関わらず、第3号か1号への切り替え手続きが2年以上遅れてその期間の保険料が納付できなかったことによって、年金受給資格を失ったり、年金額が減ったりするおそれのある方のための特例処置です。

実態は1号被保険者であったにもかかわらず、記録が3号被保険者になったままになっている期間(「不整合期間」)を有する方が、以下の手続きをすることによって、無年金や年金の減額を防げる場合があります。

  • 特定期間該当届を提出することによって、受給資格期間に参入することになります。
  • この期間を含め最大10年分の保険料を納付し直すことができます。

ただし平成30年3月31日までの時限措置なのでご注意ください。さくら

 

たとえば、サラリーマンの夫が、退職したり、65歳をこえたり、脱サラして自営業をはじめたり、夫と離婚したり、また妻自身の年収が増えて夫の健康保険証の被扶養者からはすれて1号被保険者になるところを切り替えが遅れ保険料未納期間がある方が対象です。(妻が会社員、夫が専業主夫も同様です)

 

対象になる方で「不整合期間」が把握できた方には日本年金機構から特例追納のお知らせが送付されます。通知がなくても思い当たる方はぜひ最寄りの年金事務所にご相談ください。

 

なお、過去に時効で納められなくなった国民年金保険料は平成27年9月までに限り過去10年間まで納められる後納制度もあります。

うまく制度をつかって、将来に備えたいものです。

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