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男女雇用機会均等法で禁止している間接差別の対象範囲が拡大

本日H26年7月1日より改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が 施行されます。

これまで、総合職の労働者を募集、採用する際、合理的な理由がないにも関わらず転勤要件をもうけることは「間接差別」として禁止されてきました。

改正後はすべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず、転勤要件をもうけることは「間接差別」として禁止されます。

 

間接差別とは 性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度 の不利益を与えるものとして省令で定めている措置(※以下の1~3)を、合理的な理由なく、講じること をいいます。

  1. 1 労働者の募集または採用に当たって、労働者の身長、体重または体力を要件とするもの
  2. 2 コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集または採用に当たって、転居を伴う転勤に応じる ことができること(「転勤要件」)を要件とするもの
  3. 3 労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの

 

改正後は
2 労働者の募集もしくは採用、昇進または職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができる

ことを要件とするもの となります。

「間接差別」となるおそれがあるものとして禁止される措置の例として

×労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がない にもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

× 部長への昇進に当たり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにも かかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

 

詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

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