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法改正情報(H26.10.1)

<社会保険関係>

1、基礎年金番号不明のときの取り扱いが一部変更になりました。

今までは、運転免許等をもとに会社が本人確認をした上で手続きをすすめることになっていましたが、変更後は住民票上の住所と資格取得届に記載している住所が一致しているかどうかにより本人確認をすることになりました。これにより住民票上の住所と異なる場所にすんで通勤しているときは、資格取得届の住所欄には本人宛の郵便物が届く住所を記載して、備考蘭に住民票上の住所を記載することになります。

2、ローマ字氏名届

日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際にはローマ字氏名届を添付することとされました。

3、学生納付特例事務法人制度の見直し

学生が学生納付特例事務法人に学生納付特例の申請書を提出したときは、 その時から学生納付特例の申請があったものとみなされます。

現行では、学生が学生納付特例事務法人(学校)に学生納付特例の申請書を提出し、学 校から提出された申請書を年金事務所が受付けるまでの間は、申請があった期間と見なされない空白期間となっていました。そこで、この間において、学生が事故等に遭った場合に障害年金等を受け取る権利を担保できるよう学生納付特例の申請書を学校に提出した時から学生 納付特例の申請があったものとみなすというものです。

4年金個人情報の目的外利用・提供範囲の明確化

年金個人情報の目的外提供ができる場合として、市区町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等が追加されました。

 

池袋1<労働保険関係>

5.特別加入(労災)の手続き期間変更

特別加入の手続についてより利用しやすく改正するため、告示で定める特別加入の加入申請書、変更届、脱退申請書の様式について、「14 日以内」という部分を「30 日以内」に改正することとされました。

6.雇用保険二事業の助成金である「キャリア形成促進助成金」及び「キャリアアップ助成金」について、従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への経費助成による支援策を講ずることとされ、その拡充に関し、必要な改正が行われました。

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