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法改正情報〜年金関係その1(平成26年4月1日施行)

法改正情報をまとめてみました。ブログで少しずつ取り上げていこうと思います。

以下は平成26年4月1日施行です。

<国民年金>

①  基礎年金国庫負担2分の1を恒久化

平成21年度から基礎年金にかかる国庫負担割合は2分の1とされていましたが、安定財源は確保されていませんでした。平成26年4月に実施された消費税増税による税収増により恒久的に2分の1の国庫負担割合が維持されることになりました。

②  国民年金の任意加入期間中の未納期間の取扱い

改正前は国民年金に任意加入中に保険料を納付しなかった期間は未納期間として取り扱われていましたが、改正後は合算対象期間として取り扱われることになりました。

国民年金の任意加入者の例としては、以下のものがあります。

・  昭和61年3月以前の厚生年金保険加入者の配偶者

・  昭和61年4月以後の海外在住社者

・  平成3年3月以前に学生であった期間

③  国民年金保険料免除の訴求期間の見直し

改正後は過去2年分まで遡及して免除申請できることになりました。

以前は国民年金保険料免除・若年者納付猶予は免除サイクルが7月〜翌年6月となっており免除申請時に遡及できるのは最大で直近の7月まで、学生納付特例についてはサイクルは4月〜翌年3月なので、遡及できるのは直近の4月までとなっていました。

④  国民年金保険料免除期間の取り扱いの改善

⑴国民年金保険料の法定免除期間については、保険料を通常納付することができませんでした(追納のみ)改正後は改正法施行後の期間のうち、本人が申出した期間について一般の第1号被保険者として保険料を納付することができます。

⑵遡って法廷免除に該当した場合、免除該当後に納付されていた保険料は必ず還付となっていましたが、法改正後の期間について本人が保険料の納付を希望する場合は、納付申し出を行うことよって保険料を還付せずに保険料納付済み期間とする事ができます。

⑶国民年金保険料を前納した後に法定免除に該当または申請免除が承認された場合、前納保険料は還付できないこととされていましたが、改正後は

・法定免除の場合・・法定免除該当日の属する月以降については。保険料納付済期間とするか保険料還付          するか選択できます。

・申請免除の場合・・申請日の属する月以降の期間似ついて還付します。

⑤  付加保険料の納付期間の延長

付加保険料は本体保険料の納付期限費までに納付されなかった場合は加入を辞退したものとみなされ、引き続き付加保険料の納付を希望する場合は改めて申請する必要がありました。改正後は本体保険料の時効消滅期限と同様に、過去2年までさかのぼって納付する事ができます。

 

次回は厚生年金関係と年金給付関係のまとめを載せたいとおもいます。

 

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