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法改正情報〜年金関係その2(平成26年4月1日施行)

平成26年4月1日施行分のつづきです。

<厚生年金>

⑥産前産後休業期間の中の厚生年金保険・健康保険の保険料免除

産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち妊娠・出産を理由に労務に従事しなかった期間)中の厚生年金保険料・健康保険料は事業主の申し出によって被保険者・事業主の両方の負担が免除されることになりました。なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 

<年金給付>

⑦70歳到達後の繰下げ支給の取扱いの改善

改正前は70歳到達後に繰り下げ支給の申し出をした場合に、申し出をした月の翌月以降からの年金を受けることとされていましたが、改正後は繰り下げ受給の申し出が70歳後であっても70歳時点で繰り下げの請求があったものとみなして70歳到達月の翌月分から年金をうけられることになりました。

遺族基礎年金の父子家庭への支給拡大

遺族基礎年金の受給権者は「子のある妻」または「子」でした。これに「子のある夫」が追加されました。

⑨  障害年金の額改定請求における待機期間の一部緩和

改正前は障害年金受給者の障害の程度が増進した場合は1年間の待機期間を経たあとでなければ額改訂請求にかかる再請求はできませんでした。改正後は、明らかに障害の程度が増進したことが確認できる場合は待機期間を必要とせずに請求ができることとなりました

⑩  特別支給の老齢厚生年金の障害特例の改善

従来は特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢に達していて障害等級の1〜3級に該当する場合は、本人の請求の翌月分から特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給されていましたが、改正後は本人の請求ではなく、障害の状態にあると判断された時点に遡って障害特例が適用されることになりました。

⑪  未支給年金の請求範囲の拡大

年金受給者が死亡した場合、未支給分の年金は生計を同じくしていた2親等以内の親族に請求権がありましたが、改正後は生計を同じくする3親等以内の親族が対象となりました。

受給者が平成26年4月1日以後に死亡した場合が対象となります。三親等以内の親族の例としては、甥、姪、子の配偶者、叔父,叔母、曾孫、曾祖父母などです。

⑫  所在不明の年金受給者にかかる届出義務化

年金受給者が所在不明となった場合は、その受給者の世帯の世帯員に対して、所在不明である旨のと届出が義務化されました。届出後に、年金事務所において生存の事実確認を行い、確認できない時は年金を差し止めとなります。世帯員の範囲は、所在不明となった年金受給者と住民票上の世帯が同一の方や、世帯が同一ではないが事実上同居している方とされます。また、所在不明というのは、世帯員によって受給権者の所在が1ヶ月以上確認できない時をいいます。

 

以上です。

こうしても見返すと、今年は年金関係は改正が多いですね。

 

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