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労働法と対話

社会保険労務士会の必須研修「労働法改正が社労士実務に与える影響」に参加してきました。

講師は成城大学法学部の原教授。

法改正を個別具体的なところから、やや俯瞰して見ることができたように思います。

 

労働法と対話r 2014年に成立し、2015年に施行された労働法改正として、

次世代改正法、パートタイム労働法改正、労働安全衛生法、

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法があります。

詳しい改正内容はこちらでは触れませんが、

一連の改革の動きとして特徴的なのは、

実態重視で命令や制裁によって法律にしたがわせていた旧来の強制システムから、

インセンティブシステムで決めていく

新たしい手法になってきているということです。

そこでは情報の共有化や

各企業、労使による自主的な取り組みがもとめられます。

その中で最も大切なのは対話といえそうです。

 

たとえば、パートタイム労働法でいうと、労働法と対話2r

通常の労働者と短時間の労働者の差をつけても構いません。

その差が、不合理でなく、説明できるものであれば良いのです。

ですから、A社とB社で制度が違うこともあり得ます。

そこには労使の対話が欠かせません。

 

労働安全衛生法にしても、

ストレスチェック制度が創設され12月から実施されますが、

健康診断と異なりテスト結果を従業員の同意なしに会社は見ることができません。

そこで適切な運用のために医師と従業員、

医師と事業者の話し合いが重要になってくるのです。

 

命令ではなく「対話」。今後のキーワードです。

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